リノベーション費用のお話

リノベーション会社を選ぶとき気をつけたいことは?

リノベーションを検討し始めたとき、どういった基準で依頼する会社を選べば良いか迷う方が多いのではないでしょうか。快適で長く住み続けられるお住まいを手に入れるには、以下の点に着目してリノベーション会社を選ぶのがおすすめです。

今回は、リノベーション会社選びの際に気をつけたいポイントをご紹介します。

コンセプトに合っているか

リノベーションする際は、理想とするお住まいのコンセプトに沿った工事を行える会社を選びましょう。事前に工事プランをチェックするのはもちろん、ホームページやパンフレットなどに掲載されている施工事例を確認しておくのがおすすめです。

また、「会社概要」や「理念」などの項目にも目を通しておくと、その会社のコンセプトを把握しやすくなります。できるだけご自分の価値観と近い会社を探し、候補を絞り込んでいきましょう。

費用感がつかみやすいか

リノベーションを行う際は、大きな金額が動きます。最初のうちに、どの程度の費用が必要かをしっかり把握しておくことが大切です。ただし、リノベーション会社によっては、費用を明示していないことがあります。そういった会社に依頼すると、最終的に予算を超える見積もりを提示されるかもしれません。リノベーションを行うなら、プランの詳細がはっきりしており、費用感をわかりやすく教えてくれる会社が安心です。

また、ローンや補助金制度などの相談にも乗ってくれるところだと、全体の工事にかかる費用や将来の返済計画についてもイメージしやすくなります。リノベーションの費用に関して詳しいスタッフがいるかどうかも、会社選びの決め手となるでしょう。

長く住み続けられる家づくりが可能か

長く住み続けられる家を手に入れるためには、リノベーションの際に普段見えない部分の工事も行っておきたいところです。見た目の良さだけでなく、将来のことまで考えたプランを提示してくれるかにも注目してみましょう。

スタッフの経験が豊富で、プロの目線でご自分では気づかないような的確なアドバイスをくれる会社であれば信頼できます。見積もりや相談会などで担当者と直接話して、会社の方針や雰囲気などを見極めましょう。

おわりに

ハコプラスは、配管更新や吹き付け断熱、インナーサッシなど、基本パックに「きもちのいい家」をリノベーションするプランが詰まっています。住む人に合わせ、長く快適に住める家をお求めなら、ハコプラスがおすすめです。詳しいプランや予算など、ご不明点があればどうぞお気軽にご相談ください。

 

2019年10月からは消費税率が10%に。リノベーションへの影響は?

リノベーションを計画するうえで気になるのが、消費税増税です。今回は、増税の影響が発生するタイミングや、増税後でも金銭的負担が軽減できる制度についてご紹介します。

増税の影響があるタイミングは?

2019年10月1日から、これまで8%だった消費税率が10%へ改正されます。リノベーション費用には消費税がかかるため、税率によって負担する金額が変わります。消費税増税の影響は、どの時期から発生するのでしょうか。

8%の税率が適用されるのは、2019年3月31日までに工事請負契約が結ばれたときか、2019年9月30日までに引き渡しが完了したときです。また、工事請負契約が間に合っても、4月1日以降に追加で工事契約を行い、引き渡し日が10月1日以降になる場合は10%の税率が適用されます。

税率の低いうちにリノベーションを行いたい場合は、上記のタイミングを逃さないようにしなければなりません。ただし、リノベーションの見積もりから工事完了までは数ヶ月から半年以上かかることも珍しくありません。今からリノベーションをはじめるなら、ほとんどの場合で消費税10%の適用になるはずです。

増税後のリノベーションの負担を軽減するためには

8%の消費税率が適用されるうちにリノベーションをしようと焦るよりも、控除や補助金などの制度を活用し、施工会社やプランなどをじっくり考えるのがおすすめです。ここでは、補助金や控除などの一部をご紹介します。

①  次世代住宅ポイント制度

リノベーションをする場合、特に知っておきたいのが「次世代住宅ポイント制度」です。リノベーションをした際や条件に当てはまる新築物件を建てた場合、商品と交換できるポイントをもらうことができます。例えば、若者や子育て世帯が中古物件を購入してリノベーションした場合は、最大60万ポイントが給付されます。交換できる商品は家電や家具、食料品などさまざまです。ぜひ制度についてチェックしてみましょう。(詳しくはこちらをご覧ください。)

②  すまい給付金

すまい給付金は、消費税が5%から8%になる際に誕生した制度です。不動産会社が売主の中古物件を購入した場合、条件に該当すれば現金がもらえます。これまでの対象は年収510万円以下でしたが、今回の増税にあたって対象を拡大し、年収775万円以下までが対象となりました。また、給付金が最大30万円だったところ、最大50万円まで引き上げられました。

③  住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して物件を購入した方に適用される制度です。これまでは物件を購入してから10年間の減税期間が設けられていましたが、消費税増税にともなって減税期間が13年間に延長されました。ただし、この減税期間が適用されるのは2019年10月1日から2020年12月31日の間に入居した場合です。

その他自治体の制度

上記以外にも、地域によってさまざまな補助金制度が用意されています。東京や横浜などの首都圏にも、多数の制度があります。リノベーションを計画する際は、お住まいの自治体の制度を確認しておきましょう。

おわりに

消費税増税後も、各種制度を活用することでおトクにリノベーションできます。今からリノベーションをする場合にどの程度の費用がかかるか気になるときは、お気軽にサンリフォームへお見積もりをご依頼ください。

 

旧耐震基準の中古マンションは、住宅ローン減税ができない?

旧耐震基準の物件は価格が安いことが多く、立地や広さの他に価格を重視する際の選択肢としても人気です。ただし、旧耐震基準の場合は住宅ローン控除が適用されないことがあります。今回は、中古マンションを買うときに気をつけたい、耐震基準と住宅ローン減税に関する情報をご紹介します。

旧耐震・新耐震基準の違い

旧耐震基準とは、1981年6月より前に建築確認が申請された物件の耐震基準です。それ以降のものが新耐震基準の建物として認められます。

旧耐震基準の建物は、中規模の地震(震度5強程度)ですぐに建物が崩壊しないように建てられています。一方、新耐震基準では、中規模の地震では建物がほとんど損傷せず、大規模の地震(震度6強~震度7程度)では建物が倒壊・崩壊しないことを目標に建てられています。

新耐震基準のマンションと旧耐震基準のマンションには、価格や税制面などに違いがあります。基本的に、購入価格は新耐震基準の方が高くなります。マンションを安く手に入れたい場合は、旧耐震基準の建物を探すと価格を抑えられるでしょう。

ただし、気をつけておきたいのが減税に関する制度です。住宅ローン減税の要件には築年数が関わります。1981年5月31日以前に建築確認が申請された旧耐震基準の家は、新耐震基準の家よりも控除を受けられない可能性が高まります。

旧耐震基準のマンションでも減税可能な場合も

住宅ローンの減税を受けるためには、築年数や床面積、入居のタイミングなど、さまざまな条件を満たさなければなりません。コンクリート造であれば基本的に築25年以内の建物が対象となるため、旧耐震基準の物件では控除を受けるのが難しくなります。

ただし、築25年を超える旧耐震の物件でも「耐震基準適合証明書」を取得できれば減税可能となります。「耐震基準適合証明書」とは、1981年5月31日以前に建築確認が申請されたものでも、新耐震基準と同じ耐震性能があると証明するものです。旧耐震基準の中古マンションを購入する際は、「耐震基準適合証明書」が発行できるかどうかにも注目してみましょう。

おわりに

住宅に関する法律は複雑なものが多いものの、知っていればマンション購入時に役立ちます。さまざまな制度を活用できるよう、意識して情報を集めることが大切です。ハコプラスでは、物件購入時にしっかりとサポートを行います。住宅ローンに関することでご不明点があれば、どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

不安にならない為のリノベーションのローンの組み方と資金計画

中古住宅を購入してリノベーションする人が増えています。
こだわりの条件に合う住まいを見つけて、おしゃれな間取りに生まれ変わらせたら、毎日の暮らしがきっと楽しくなるはず。

…でも、現実的な問題としてまず気になるのは「お金」ですよね。

リフォーム費用はローンで借りられるの?
住宅ローンにはどんな種類があるの?
頭金ってどれくらい必要なの?
中古住宅の購入とリノベーション費用には、どのような支払い方法があるのかを解説していきます。

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リノベーション費用を削減できる6つの方法(前編)

新築マンションや注文住宅の戸建てよりも、予算に融通がきく中古マンションのリノベーション
マンションのスケルトンリノベーションの工事費用の相場は、調べたらなんとなくわかっても、具体的にどうすれば費用を抑えられるのか、なかなかわかりにくいと感じていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。
少しでもリノベーション費用をおさえることができれば、例えば新しい家電や家具にお金をかけたり、家族で旅行に行ったり、貯蓄に回したり。。。などなど、リノベーション後も余裕がもてたり、充実の生活が送れそうですよね。
実は、費用をおさえて、さらにお得にリノベーションをする方法があります。
そこで、実践していただきたい費用をおさえるポイントをまとめてみました。
お見積書を持ってきてにらめっこしながらチェックしてみてください!

リノベーションの検討、準備段階から用意をしないといけない項目もありますので、最初に確認をしてから、プランニングを行ってくださいね。

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東京、横浜のリノベーション補助金制度まとめ【2017年度版】

住まいを新しく生まれ変わらせることができるリノベーションは、大きな期待が膨らみワクワクするものですよね。
「あれも…!これも…!」といつの間にか、リフォームしたい部分が増えてしまっていることもあるでしょう。
要望が増えて気になるのがリノベーションにかかる工事費用です。

そこで、活用できる補助金を上手に使ってリノベーションしてみませんか?
補助金は手続きをしなければもらえないもの。知らないと補助金が受けられず損をした気分にさえなりそうですよね。
リノベーション前には、どんな工事をすれば補助金が受けられるのか事前に知っておくといいです。

実は、つい最近まで、『住宅ストック循環支援事業補助金』という補助金制度がありましたが、ハコプラスのお客さまでこの補助金を知っている方は、ほぼいませんでした。
リノベーションの検討段階で、「お住いの地域名 リフォーム 補助金」で検索し、補助金が申請できるかどうかを念のため調べておくといいでしょう。

国や自治体によって受けられる補助金はさまざま…。
全部を把握するのは大変ですが、知っておくとよさそうなものについてまとめてみました。

補助金は組み合わせることもできますので、ぜひチェックしてくださいね。

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