増税前後にリノベーションするなら次世代住宅ポイント制度を活用しよう

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2019年10月の消費税増税にともない、さまざまな制度が誕生しています。そのひとつが「次世代住宅ポイント制度」です。今回は、リノベーションをおトクに行うために知っておきたい、次世代住宅ポイント制度についてご紹介します。

次世代住宅ポイント制度とは

次世代住宅ポイント制度は、国土交通省の行っている、増税に関する施策のひとつです。住宅の新築やリノベーションなどを行った際、申請することでポイントがもらえます。もらったポイントは専用カタログからお好きな商品と交換できます。消費税10%が適用される工事なら、この制度の対象となるかもしれません。

リノベーションの場合は、工事請負契約・着工期間が2019年4月1日~2020年3月31日までで、引き渡しが2019年10月1日以降の住宅に限り、制度の対象となります。ただし、予算達成すると終了となるため注意しましょう。

また、中古住宅を購入する場合は併せてリノベーションを行う、DIYではなく工事請負契約を結んでリノベーションするなどの条件も満たす必要があります。

申請にあたって煩雑な手続きも多いため、不安を覚える方も多いのではないでしょうか。サンリフォームでは次世代住宅ポイント制度の代理申請を行っていますので、どうぞ安心してお任せください。

制度が適用されるための条件とは

次世代住宅ポイント制度では、さまざまな条件を一つひとつ満たすことでポイントが加算され、最終的にもらえるポイントが決定します。ここでは、制度の適用対象となるリノベーションの条件9点について、それぞれ簡単にご紹介します。

1.開口部の断熱改修

窓やドアなどの断熱工事を行います。対象の製品を使用しなければいけません。

2.外壁、屋根・天井または床の断熱改修

こちらも対象の製品を使用しなければいけません。また、最低限使用しなければいけない断熱材の量が決められています。

3.エコ住宅設備の設置

節水型トイレや高断熱浴槽など、対象のエコ住宅設備を設置する工事です。

4.バリアフリー改修

手すりの設置や段差解消など、対象の製品を使って改修を行う工事です。

5.耐震改修

旧耐震基準で建築された住宅を現在の耐震基準に合わせる工事です。

6.家事負担軽減に資する設備の設置

ビルトイン食洗機や浴室乾燥機など、家事負担を軽減する対象の設備を設置する工事です。

7.リフォーム瑕疵保険への加入

指定のリフォーム瑕疵保険または大規模修繕瑕疵保険へ加入することです。

8.インスペクションの実施

インスペクションとは調査や検査などのことです。指定の条件をすべて満たすインスペクションの実施でポイントが加算されます。

9.若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

若者世帯とは2018年12月21日時点で40歳未満の世帯を指します。子育て世帯とは2018年12月1日時点もしくは申請時点で18歳未満の子がいる世帯です。若者・子育て世帯が一定の条件を満たせば、工事内容に関わらずポイントがもらえます。

上記で紹介した条件のほか、「既存住宅購入加算」の条件である「自ら居住することを目的に購入した既存住宅である」「売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する」などに該当すれば、1~8番目のポイントが2倍となります。

おわりに

ハコプラスのリノベーションでも、次世代住宅ポイント制度の対象となるリノベーションが行えます。制度についてわからないことがあれば、いつでもお気軽にお問い合わせください。リノベーションの制度に精通したスタッフが親身になってお答えします。

 

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