旧耐震基準の中古マンションは、住宅ローン減税ができない?

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旧耐震基準の物件は価格が安いことが多く、立地や広さの他に価格を重視する際の選択肢としても人気です。ただし、旧耐震基準の場合は住宅ローン控除が適用されないことがあります。今回は、中古マンションを買うときに気をつけたい、耐震基準と住宅ローン減税に関する情報をご紹介します。

旧耐震・新耐震基準の違い

旧耐震基準とは、1981年6月より前に建築確認が申請された物件の耐震基準です。それ以降のものが新耐震基準の建物として認められます。

旧耐震基準の建物は、中規模の地震(震度5強程度)ですぐに建物が崩壊しないように建てられています。一方、新耐震基準では、中規模の地震では建物がほとんど損傷せず、大規模の地震(震度6強~震度7程度)では建物が倒壊・崩壊しないことを目標に建てられています。

新耐震基準のマンションと旧耐震基準のマンションには、価格や税制面などに違いがあります。基本的に、購入価格は新耐震基準の方が高くなります。マンションを安く手に入れたい場合は、旧耐震基準の建物を探すと価格を抑えられるでしょう。

ただし、気をつけておきたいのが減税に関する制度です。住宅ローン減税の要件には築年数が関わります。1981年5月31日以前に建築確認が申請された旧耐震基準の家は、新耐震基準の家よりも控除を受けられない可能性が高まります。

旧耐震基準のマンションでも減税可能な場合も

住宅ローンの減税を受けるためには、築年数や床面積、入居のタイミングなど、さまざまな条件を満たさなければなりません。コンクリート造であれば基本的に築25年以内の建物が対象となるため、旧耐震基準の物件では控除を受けるのが難しくなります。

ただし、築25年を超える旧耐震の物件でも「耐震基準適合証明書」を取得できれば減税可能となります。「耐震基準適合証明書」とは、1981年5月31日以前に建築確認が申請されたものでも、新耐震基準と同じ耐震性能があると証明するものです。旧耐震基準の中古マンションを購入する際は、「耐震基準適合証明書」が発行できるかどうかにも注目してみましょう。

おわりに

住宅に関する法律は複雑なものが多いものの、知っていればマンション購入時に役立ちます。さまざまな制度を活用できるよう、意識して情報を集めることが大切です。ハコプラスでは、物件購入時にしっかりとサポートを行います。住宅ローンに関することでご不明点があれば、どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

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