コロナ禍で自宅時間が見直され、リフォームの需要も高まっています。しかし、そういったお客様を狙った「リフォーム詐欺」も存在します。被害に遭わないためにも手口や対策について理解しておくことが重要です。本記事では相談窓口も紹介しますので、現在お困りの場合は問い合わせてみてください。

リフォーム詐欺の主な手口

最初に、リフォーム詐欺の事例でよく見られる手口をご紹介します。

訪問販売で無料点検を口実にする

全てではないものの、多くのリフォーム詐欺は訪問販売の形で行われます。突然自宅を訪問して無料点検を行い、自宅の欠陥を捏造して高額なリフォームを迫る手口が一般化しています。

必要のない工事で高額費用を請求する

自宅のリフォームや修繕を依頼した際に、必要のない工事を行い、高額費用を請求するケースもあります。これは、業者とお客様との間にある知識の差を利用した悪質な手法です。

補助金や保険金が利用できると嘘をつく

担当者から「今回のリフォームは補助金や保険金が利用できます」と説明されて依頼したものの、実際は補助金や保険金がおりず、自腹で負担するよう求められるケースもあります。補助金や保険金は、細かな要件のもと支給されます。工事の概要のみで判断する業者には依頼しないほうが良いでしょう。

リフォーム詐欺を見分けるポイント

詐欺を企む悪質な業者には、どのような特徴があるのでしょうか。

契約を急かす

多くのリフォーム会社では、見積もりを出してから契約に至るまで、お客様に十分な検討の時間を設けます。他社と比較してもらったり、家族間で話し合いをしてもらったりするためです。

しかし、悪質な業者の場合はクーリングオフをさせないためにすぐに契約を取り付け、工事に進もうとする傾向にあります。場合によっては、即契約を求めるために大幅な値下げを行うケースもあるため注意が必要です。

相見積もりを嫌がる

詐欺業者は、相見積もりを嫌がる傾向にあります。見積もり結果で料金が相場より安すぎることや、不適切な材料で工事を行おうとしていることが判明する可能性があるためです。理由をつけて相見積もりを断念させようとしてくる場合は、契約を避けたほうが良いでしょう。

トラブル発生時に利用したい制度と相談窓口

最後に、万が一リフォーム詐欺の被害に遭った場合の相談窓口や利用できる制度を簡単に解説します。

クーリングオフ制度

訪問販売でリフォーム契約を結んでしまった場合は、契約から8日以内であればクーリングオフを利用できます。クーリングオフは、詐欺の有無に関わらず契約を解除できるため、少しでも不審な点を発見したらすぐに行使しましょう。施工開始後であっても、期限内であれば適用されます。

ただし、悪質業者の場合は「通知が届いていない」など言い逃れを試みる可能性があるため、専門家に相談し配達証明付きの内容証明郵便を利用すると安心です。

住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）

担当者からの説明や見積もり内容に不安がある場合は、「住まいるダイヤル」に相談するのもおすすめです。リフォーム内容に関する電話相談や、郵送での見積もり内容の確認などを行ってくれます。

消費者ホットライン

「消費者ホットライン」では、住宅のリフォームを含む消費生活全般におけるトラブルの相談が可能です。「188」の電話番号にかけると、自治体の消費生活相談窓口へとつながります。

まとめ

マンションリフォームを手がけるエココでは、お客様に納得していただいた上で工事を行えるよう、事前の丁寧な説明に力を入れています。疑問点や不安な点があれば、担当者までお気軽にお尋ねください。

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